今すぐ離婚したい方へ

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この記事を読むのに必要な時間は約2分5秒です。

1 できるだけ早く別居を開始する

離婚事由がない場合でも、別居が長期に及ぶ場合には、婚姻関係が破綻していると評価され、離婚が認められることがあります。決定的な離婚事由がない場合で、今すぐ離婚したい方は、なるべく早く別居した方が良いでしょう。

 

2 妻の預貯金・保険について調査する

離婚にあたって、財産分与をどう解決するかは大きな問題です。

家計管理を妻に任せきりの場合、夫婦にどのような財産がどのくらいあるのか把握していないということもあります。
そうすると、財産分与の対象となるべき財産が何かがわからないまま、財産分与の話合いをおこなわなければならず、妻が夫婦の財産を明らかにしてくれなければ、本来、得られる財産を得られないこともあります。
いったん別居すれば、妻の預貯金口座や保険について調査する術が限られてしまいます。
そこで、妻の財産、特に、預貯金口座・保険について同居中に調べることができるのであれば、調べておいたほうが良いでしょう。

 

3 婚姻費用、養育費の金額を調査する

別居後、離婚するまでは、原則として、婚姻費用(生活費)の支払義務が発生します。また、親権を妻が取得した場合は、夫は離婚後の養育費を負担することがほとんどです。
婚姻費用や養育費は、双方の収入をもとに決まりますが、妻の収入がいくらなのかを把握しておくことが必要です。

 

4 自身の資産を整理する

会社経営者であれば、自身の所有する自社株も、財産分与の対象となります。財産分与の際に、その評価を自身に有利に主張できるよう整理しておく必要があります。

 

5 弁護士を代理人に立てて離婚交渉をおこなう

離婚に対して感情的に抵抗する配偶者も、夫側に弁護士がつき、直接話をすることができない状態になると、最終的な結論として離婚以外はない、復縁という選択肢はない、ということを理解するようになります。

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