調停前置主義 訴訟の前に調停を
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離婚をしようと思った場合，夫婦間で離婚の合意ができれば，市区町村に離婚届を提出することで，離婚が成立します（このような協議による離婚のことを「協議離婚」といいます）。
しかし，夫婦間で離婚の話合いがまとまらない場合，裁判手続によって，解決しなければなりません。
離婚に関する裁判手続には，「離婚調停」と「離婚訴訟」があります。
離婚調停も，離婚訴訟も，家庭裁判所で行う手続です。
どちらの手続きから行ってもいいわけではなく，まずは調停の申立てをしてからでないと，訴訟を提起することはできません（「調停前置主義」といいます）。
これは，離婚が家庭に関する争いであることから，まずは，夫婦間での自主的な解決が期待されているため，話合いによる解決を図る調停手続からスタートさせるのが望ましい，という考え方に基づきます。
「離婚調停」は，話合いによる解決を目的とするものです。調停手続の中で，夫婦間で離婚の合意ができた場合には，調停成立となります。
調停手続の中でも，夫婦間で離婚の合意ができない場合には，調停は不成立となり，後述の離婚訴訟を提起することになります。
離婚調停は，調停委員２名による事情の聴き取りが行われ，夫婦間の意見を調整していきます。調停委員による事情の聴き取りは，当事者ごとに分かれて行うため，相手方と顔を合わせなくて済むようになっています。
離婚調停を申し立てる際には，親権者の指定，養育費，財産分与，慰謝料の請求等を同時に申し立てることができ，これらに関しても，離婚調停の中で話合いが可能です。
また，離婚調停の申立てと同時に，婚姻費用分担調停（離婚までの生活費の支払いを求める調停です）についても申し立てることが多くあります。この場合は，婚姻費用分担に関する話合いも，離婚調停と併せて同時進行で行われることがほとんどです。
離婚調停が成立しなかった場合，離婚訴訟を提起することになります。
離婚訴訟の中で，離婚が認められるには，民法で定められている離婚原因が存在しなければいけません。
離婚原因として，①不貞行為，②悪意の遺棄，③３年以上の生死不明，④強度の精神病で回復の見込みがない場合，⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合，の５つが民法で定められており，これらのいずれかに当てはまる必要があります。
具体的な事情が離婚原因に当てはまるか（離婚訴訟を提起して，勝訴判決を得られる可能性があるか）については，難しい判断になることもありますので，弁護士にご相談下さい。
離婚訴訟の場合も，親権の指定，養育費，財産分与，慰謝料の請求について，離婚訴訟と同時に審理することを求めることができます。
弁護士法人フロントロー法律事務所
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