協議で離婚ができない場合に必要な離婚原因
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離婚調停・訴訟には民法で定められた離婚原因が必要です
夫婦で話し合って離婚することができない場合，法律（民法）で定められた離婚原因が必要です。
民法が定められている離婚原因
①不貞行為
②悪意の遺棄
③配偶者の生死不明
④配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがない場合
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由がある場合，と定めています。
このうち⑤の「婚姻を継続し難い重大な事由」というのは，抽象的な概念で，暴行，虐待，モラハラ，浪費，性格の不一致など，具体例は多数あり，個別のケースによります。
離婚調停と離婚訴訟
一方の配偶者が協議離婚に応じないのであれば，民法で定められている離婚原因を主張して，離婚調停を家庭裁判所に申し立てることが考えられます。離婚調停では，公平中立な調停委員会が，双方当事者の言い分を聞き，解決を図ります。
離婚調停で話合いがまとまらなければ，離婚訴訟を提起することを検討しなければなりません。
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弁護士法人フロントロー法律事務所
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