養育費の増減（権利者の収入が増えた場合）
養育費の支払を受ける側の収入が増えた場合，離婚の際に合意した養育費の金額は変更できるのか
養育費は，義務者（養育費を支払う側）の年収，権利者（養育費の支払を受ける側）の年収，子どもの年齢・人数によって，標準的な金額を算定します
離婚の際に，養育費の金額を合意していても，その後，合意当時に予測できなかった事情の変更が生じたときには，養育費の金額を変更することができます（事情変更の原則）。
権利者の収入が増えた場合，養育費の算定額が下がり，一度決まった養育費の金額の減少が認められる場合があります。
まずは，養育費の額を下げるよう，協議を行います。協議がまとまらなかった場合には，家庭裁判所に，調停や審判を申し立てます。
権利者の収入がどの程度増えたかによって，養育費の金額を変更することが可能かどうか決まりますので，一度，弁護士にご相談下さい。
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フロントロー法律事務所
フロントロー事務所は大阪・北浜にある法律事務所です。
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