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養育費を支払う側が再婚した場合，養育費の額に変更はあるのか

養育費は，義務者（養育費を支払う側）の年収，権利者（養育費・婚姻費用の支払を受ける側）の年収，被扶養者の年齢・人数によって，標準的な金額を算定します

義務者が再婚し，扶養家族が増えた場合，養育費の金額は変更するのでしょうか。

①義務者と再婚相手との間に子がいない場合

義務者は，再婚相手に対して，扶養義務を負います。再婚相手に収入がない，もしくは少ない場合には，義務者の被扶養者が増えたとして，養育費を算定します。
例えば，元妻との間に子が1名おり養育費を払っている場合，離婚時には，被扶養者を子ども1名と考え，養育費を算定します。その後，義務者が再婚し，被扶養者が増えた場合には，被扶養者を2名と考え，養育費を算定します。義務者の被扶養者が増えるため，離婚時に算定した養育費の額より，再婚後の養育費の額が低くなります。

他方，再婚相手の収入が，自己の生活費を賄う以上に多額である場合には，義務者の被扶養者は増えません。そのため，養育費の額に変更はありません。

②再婚相手との間に子がいる場合

再婚相手との間に子がいる場合には，義務者は，その子に対しても扶養義務を負います。そのため，義務者の被扶養者が増えたとして，養育費を算定します。離婚時に算定した養育費の額より，再婚後の養育費の額は低くなります。

養育費を算定するにあたっては，通常，家庭裁判所が公表している養育費算定表を用います。

しかし，養育費算定表は，養育費を簡便に算定するための表であり，義務者が再婚し，扶養家族が増えたような場合には，養育費算定表では養育費を算定することはできません。計算式を使って算定しますが，計算方法が複雑ですので，是非，当事務所までご相談下さい。

以上の算定により，養育費の額が減少できそうであれば，まずは，権利者および義務者の間で，養育費の減額について協議を行います。協議がまとまらなかった場合には，家庭裁判所に，調停や審判を申し立てます。

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