養育費を算定するとき，収入を得ていない当事者の収入はゼロとして計算されるのか
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養育費は，義務者（養育費を支払う側）の年収，権利者（養育費の支払を受ける側）の年収，子どもの年齢・人数によって，標準的な金額を算定されます。
当事者が，無職で収入がない場合には，その当事者の収入はゼロとして，扱います。
しかし，働こうと思えば働けるのに働いていない場合は，働いた場合に得られる収入を仮定して，養育費を算定することになります。
例えば，義務者（養育費を支払う側）が定職に就くことが可能な場合には，賃金センサス（職種や年齢のような属性に応じた賃金の統計資料のことです）を使って収入を仮定し，その額を元に，養育費を算定します。
権利者（養育費の支払いを受ける側）であっても，義務者と同様に，働こうと思えば働けるのに働いていない場合は，収入を仮定して，養育費を算定します。
ただし，子どもが小さくて働けない場合も，多くあります。
その場合は，収入をゼロとして，養育費を算定します。
養育費の算定は，ケースによって異なりますので，どのような場合に収入があると仮定されるか等，弁護士にご相談ください。
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弁護士法人フロントロー法律事務所
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