養育費を算定するとき，収入を得ていない当事者の収入はゼロとして計算されるのか
〇この記事を読むのに必要な時間は約1分9秒です。
養育費は，義務者（養育費を支払う側）の年収，権利者（養育費の支払を受ける側）の年収，子どもの年齢・人数によって，標準的な金額を算定されます。
当事者が，無職で収入がない場合には，その当事者の収入はゼロとして，扱います。
しかし，働こうと思えば働けるのに働いていない場合は，働いた場合に得られる収入を仮定して，養育費を算定することになります。
例えば，義務者（養育費を支払う側）が定職に就くことが可能な場合には，賃金センサス（職種や年齢のような属性に応じた賃金の統計資料のことです）を使って収入を仮定し，その額を元に，養育費を算定します。
権利者（養育費の支払いを受ける側）であっても，義務者と同様に，働こうと思えば働けるのに働いていない場合は，収入を仮定して，養育費を算定します。
ただし，子どもが小さくて働けない場合も，多くあります。
その場合は，収入をゼロとして，養育費を算定します。
養育費の算定は，ケースによって異なりますので，どのような場合に収入があると仮定されるか等，弁護士にご相談ください。
The following two tabs change content below.
弁護士法人フロントロー法律事務所
フロントロー事務所は大阪・北浜にある法律事務所です。
大阪で、弁護士の経験を15年以上有している弁護士が複数在籍しており、離婚問題や慰謝料問題に豊富な経験と実績を有しています。離婚問題・トラブルでお悩みのお客様に、新しい生活に向けた最適な戦略をご提案いたします。｜事務所・弁護士紹介はこちら
最新記事 by 弁護士法人フロントロー法律事務所 (全て見る)
- お客様の声（３９７） - 2023年11月17日
- お客様の声（３９６） - 2023年11月17日
- 年末年始休業のお知らせ - 2023年11月17日
