お問い合わせ
年収1000万円
以上の方の離婚相談
- 富裕層の離婚に注力する弁護士が対応
- 弁護士歴15年以上
- 公平・公正な解決を実現
多くの資産が
あるからこそ複雑になりやすく揉めてしまう
自社株、ストックオプション、
収益物件収入、高額退職金、
長期別居に伴う年金分割など
どのようにの財産分与をすすめたらいいか
分からない…という方へ
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多額の養育費・
婚姻費用を
請求された -
財産分与の対象になる
財産の範囲で
もめている -
株式やストック
オプションの
財産分与が不安 -
会社の自社株や
医療法人の持ち分が
どうなるのか心配 -
相手が弁護士を
付けてきた -
相手から要求された
離婚条件に
納得できない
フロントロー法律事務所は、
お客様の新しい生活に向けた
最適な戦略を提案します
当事務所では豊富な専門知識と経験を持つ弁護士が、
依頼者のニーズに合わせたアドバイスと戦略で
効率的で迅速な解決を実現します。
税務、会計、評価などの関連分野においても
各専門家とのネットワークを生かし安心していただけるサービスが可能です。
将来のリスクにも注力し、総合的なパートナーとして満足いただけるものと自負しております。
弁護士に依頼することによって
得られる“
つの解決”
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適正な離婚条件での解決
離婚条件について、最終的に裁判所の判断を仰ぐことになると、裁判所は夫婦の離婚条件について、どのような条件が公平かという視点をもって、事案の判断にあたります。当事務所は、協議の段階から、当事者の離婚条件を決するにあたり、公平・適正な条件とはどのような条件かという視点を基に、協議を進めてまいります。
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自分で交渉するよりも
早期に解決当事者間で話合いをおこなうと、往々にして感情的な話合いとなり、うまくまとまらないことがあります。代理人として、当事者双方の「感情」に配慮しつつ、日常の仕事等で多忙なお客様に代わって、代理人として交渉を進めることで、早期に解決を目標に交渉を進めます。
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離婚後のトラブル再発を
防ぐ解決ご自身で離婚協議を成立させた後に、法律事務所に相談にこられ、不利益な条件で離婚を成立させている方が一定数おられます。こういったことにならないように、事前に弁護士に相談のうえ、課題を解決するべきです。
年収1000万円以上の方が
陥りがちな離婚のお悩み
財産分与の対象範囲で
もめてしまう
資産の範囲、評価の方法、分与の方法等に資産が多額・多数になれば争点も多くなります。
例えば、立証可能性も踏まえての特有財産性の検討をする必要があったり、株式や収益物件などの非金銭的な資産の評価方法をどうするか、資産形成に対する寄与の度合いなども争点となり得ます。
過去の裁判例を分析しつつ、公平・適正な観点からの評価が重要となってきます。
多額の養育費・婚姻費用を請求されてしまう
裁判所が公開している標準算定方式に基づく算定表で計算できるのは、給与年収で2000万円までの世帯であり、これを超えると算定表は使用できません。
勤労所得と不労所得をどう評価するか、学費の負担等標準算定方式を修正する必要があるのか等、個別具体的に検討をする必要がでてきます。
自分でできると思って
進めていたが相手と話し合いが
出来ない
当事務所に相談にこられる方としては、優秀なビジネスパーソンの方が多くいます。交渉事については自身でできると思っていたら、相手に弁護士がついた結果、弁護士との話し合いがうまくいかないといったことが多々あります。理屈を並べ立てる、理にかなわない不当要求をしてくる、話がかみ合わない原因は様々です。
職業別の特に
おさえておきたいポイント
上場会社社員
高額の報酬を得ている関係で、多額の婚姻費用や養育費の分担を迫られるケースが多いといえます。紛争が長期化することで、婚姻費用等の金額も多額となります。そこで、離婚を速やかに成立させるべく、共有財産の範囲・評価を適正におこない進めていくことがポイントとなります。
上場会社経営者
自社株、ストックオプション、退職金をどう評価するか、また共有財産に対する寄与割合が争点となってきます。この点、評価は一様にはできず、離婚原因等の様々な要因も関わってきます。そのため、事案を適正に分析したうえで、適正・公平な評価を実現できるかがポイントとなります。
医師
個人事業主の場合、事業用資産が共有財産と評価されることとなります。また、医療法人、MS法人を保有していた場合、その出資持分の評価も問題となります。とはいえ、医師免許の取得や医療に係る技能の取得、自身の経営手腕等、共有財産への寄与割合を修正すべき要素がある場合も想定され、上場会社経営者と同様、共有財産の分与にあたり、適正・公平な評価を実現できるかがポイントとなります。
サポート内容
協議離婚代理プランは、
離婚協議段階まで。
以降は、調停離婚代理プランや
訴訟代理プランでサポートいたします。
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交渉前準備段階
（1）事前カウンセリング
当事務所は最初に、お客様の現状や望む結果について詳しく話し合います。この段階では、お客様の状況を理解し、離婚手続きの全体像を把握することを目指します。
（2）法的な助言
離婚は複雑で、様々な法的な問題が絡むものです。当事務所の役割は、お客様が把握しきれないような細かい法律事項を理解し、その影響を説明することです。これには、財産分与、親権、養育費、慰謝料などが含まれます。
また、例えばお客様の状況に応じては、以下のようなことを検討します。同居中の場合
- 別居のタイミング
- 別居についての証拠の作り方
- 別居前にすべきこと
別居後の場合
- 離婚協議の進め方
- 離婚条件の提案の仕方、提案内容
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離婚協議段階
当事務所は、お客様を代理して、配偶者やその代理人と交渉をします。
協議離婚条件についての提案は書面でおこないます。提案にあたって、財産分与・養育費や離婚後扶養等についての内容を具体的に検討していきます。
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調停段階
調停は、家庭裁判所で実施されます。1回の調停期日で、男女の調停委員が当事者それぞれずつ話を聞いていく形で進行します。
日本の法律では、離婚訴訟を提起する前に調停の提起をしなければいけないルールとなっています。そこで、離婚協議がまとまらなかった場合、それでも離婚を望むのであれば、調停を申立てする必要が出てくるのです。
当事務所は代理人として、本人に代わって出頭します。ただし、離婚条件についての提案は書面でおこないます。これは、調停委員と口頭でやり取りした場合、当方のメッセージが、誤った内容で、配偶者やその代理人に伝わる可能性があるからです。
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訴訟
調停手続きは、裁判所での話し合いの手続きです。調停で離婚条件がまとまらなかった場合、訴訟手続きで、離婚判決の獲得を目指します。
離婚訴訟でも多くの法的書類が必要となります。当事務所はこれらの書類を正確に作成し、適切な期間内に提出します。離婚手続きは時間とエネルギーを要します。当事務所は、手続き全体を通じて、お客様をサポートし続けます。
当事務所の目指すところは、お客様が納得する解決を得られるように支援することです。一つとして同じケースはありません。当事務所はすべての案件において、適正・公平に解決できるよう最善を尽くします。
当事務所にご依頼いただき解決することが出来た
事例
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- 職業
- 法人代表者
- 年収
- 2000万円以上
財産の精緻な分析によって調停でのスピード解決を実現した事案
ご相談内容婚姻期間2年。相手方（妻）の弁護士から婚姻費用分担調停・離婚調停が申し立てられた事案です。
結果2回目の調停期日までに当事務所が提出した財産目録をもとに離婚条件の大筋が決定され、3回目の調停期日で離婚が成立するという、スピード解決となりました。
弁護士の視点当事務所は、口座の取引履歴等を精査し、分与対象財産（約2年という比較的短い婚姻期間で増加した財産）を精緻に分析しました。
離婚調停では、次回期日までに2か月程度の期間が設けられることもあるところ、その期間での準備が重要となります。
次回期日までに必要な資料を収集し、財産の精緻な分析を行うことで、期日を有効に使うことができ、スピード解決につながったものといえます。 -
- 職業
- プロスポーツ選手
- 年収
- 2000万円以上
交渉技術により迅速かつ合理的な内容での離婚につながった事案
ご相談内容本人の移動が多い中で、代理人を通じて相手方（妻）本人との離婚協議をご依頼いただいた事案です。
結果相手方が主張する不貞慰謝料を支払わない内容で、かつ協議が始まってから 2か月程度での協議離婚が実現しました。
弁護士の視点不貞を疑う相手方に対し反論しながらも、一方で離婚の合意を得るための説得を行いました。
上記相反する要請のバランスを踏まえた交渉技術が、迅速かつ合理的な内容での離婚につながったといえます。 -
- 職業
- 医師
- 年収
- 2000万円以上
期日に向けた入念な準備によって、早期離婚を実現した事案
ご相談内容相手方（夫）から離婚調停及び婚姻費用分担調停が申立てられた事案です。
結果訴訟にはならず、比較的早期の調停離婚が成立しました。
弁護士の視点収入が多い方は、婚姻費用（離婚するまでの相手方と子の生活費）が多額になりえ、調停、訴訟の期日が積み重なるだけでも費用面の負担が生じます。
このことから、早期離婚のため、調停の第1回期日までに依頼者と入念な打ち合わせを行い、第1回目から調停条項案を提出しました。
また、早期離婚のため、調停の期日間でも相手方と協議を行いました。
弁護士によるサポート（ご依頼の流れ）
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面談による相談
離婚問題に豊富な実績を有する弁護士が、詳しい事情をお伺いします。
財産分与、お子様の親権など、しっかりとお話しさせていただきます。
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今後の方針決定・離婚協議にむけての事前準備
具体的な方針を立て、お客様と当事務所間の委任契約を締結いたします。
財産の確認、住宅ローンや生命保険、お子様の親権、年金分割のための情報開示請求など、具体的な準備を進めていきます。
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離婚協議書の作成
離婚協議書案を作成致しますので、内容をご確認いただきます。
内容に少しでも疑問や不安がある場合は、しっかり話し合い協議書案を作成します。
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離婚届の作成・提出・離婚成立
協議や調停などで離婚成立ができた後も、色々な手続きが必要です。
ご依頼に応じて離婚後にもサポートさせていただきますのでご相談ください。
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