大阪市で離婚・慰謝料問題にお困りの方は弁護士法人フロントロー法律事務所までご相談ください！

「財産分与」と聞くと、夫婦の共有財産を半分に分けることをイメージされるかもしれません。しかし、もし、上場企業の経営者、医師、アスリート、あるいは多額の資産を持つ資産家である場合、その財産分与は複雑な問題へと発展します。

一般的な家庭とは異なり、資産家世帯の財産分与は、専門的な法律知識と戦略的なアプローチがなければ、ご自身にとって不利な結果を招く可能性があります。

当事務所は、富裕層・資産家の離婚問題に特化した経験と実績を持ち、単なる法的な手続きにとどまらず、資産を守り、事業の安定を確保するための最適な解決策をご提案します。

ご自身もしくは配偶者が資産家である場合の財産分与の注意点

1. 財産の種類が多岐にわたる

株式、ストックオプション、ファンド、不動産、暗号資産、さらには美術品や高級車など、様々な種類の資産が混在していることがほとんどです。これらの資産は、単純に価値を算出できるものではなく、それぞれに専門的な評価基準や税務上の取り扱いがあります。

2. 資産の保有構造が複雑

資産家の方は、節税や資産管理のために、資産管理会社や信託を活用しているケースが多く見られます。表面上は「法人の財産」に見えても、実態は個人の資産として扱われるべきものも少なくありません。

3. 財産評価の難しさ

非上場株式や海外資産、評価額が変動するファンド持分など、適正な価値を判断することが難しい資産が数多く存在します。評価方法のわずかな違いが、最終的な財産分与額に数千万円、場合によってはそれ以上の差を生むこともあります。

このような複雑な状況において、安易に交渉を進めてしまうと、本来財産分与の対象とはならない「特有財産」まで分与の対象に含められてしまったり、ご自身の貢献度が正当に評価されず、不当に多くの財産を失うリスクが生じます。

弁護士に相談するメリット

1：事業資産（自社株）の保護

ご自身が保有する自社株も、原則として財産分与の対象となります。しかし、これを相手方に分与してしまうと、経営権が分散し、事業運営に支障をきたす恐れがあります。当事務所では、自社株を維持し、経営に影響を与えないための解決をサポートします。

2. 特有財産と共有財産の線引き

結婚前に保有していた資産や、ご自身が相続・贈与によって得た資産は特有財産として分与の対象外となります。しかし、婚姻期間中に資産運用が行われていた場合、その運用益や資産の増額分が共有財産として見なされる可能性があります。当事務所では、丁寧な資料分析と法的根拠に基づき、特有財産を明確に保護します。

当事務所の解決事例

会社代表者の分与対象財産を精査し、スピード解決を実現した事案

財産の精緻な分析によって調停でのスピード解決を実現した事案

交渉技術により迅速かつ合理的な内容での離婚につながった事案

まとめ

「この財産は分与の対象になるのか？」「自社株の評価額はいくらになるのか？」など、少しでもご不安に感じることがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。

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