大阪市で離婚・慰謝料問題にお困りの方は当事務所までご相談ください！

慰謝料

　相手方に暴力、浮気などの離婚原因がある場合、泣き寝入りせず、慰謝料を請求しましょう。
また、逆に相手から法外な金額の要求をされたとしても、焦る必要はありません。
たとえ、こちらに非がある場合でも、慰謝料には相場があるので安心してください。
弁護士が交渉をすることで、金額が適正化します。

財産分与

　財産分与とは婚姻中に形成された夫婦の共有財産を分け合うことをいいます。

財産分与は一般的に以下の3つに分類されます。

（１）清算的財産分与・・・夫婦で協力して形成した財産を清算する目的で支払われるもの

（２）扶養的財産分与・・・専業主婦など、離婚後の生活維持が困難な場合に支払われるもの

（３）慰謝料的財産分与・・・離婚原因を作った方（有責配偶者）が支払う慰謝料の性質をもつもの

ただし、慰謝料的財産分与・扶養的財産分与については、不法行為の存否や当事者間の公平の観点から主として判断させるものです。いわゆる財産分与の問題として争われるのは、「清算的財産分与」です。

対象財産の評価がいったいいくらになるのか、評価が確定したとして、分与方法・分与割合をどうするかといった点が争いになり得ます。

養育費

　養育費は、義務者（養育費を支払う側）の年収、権利者（養育費の支払を受ける側）の年収、子どもの年齢・人数等によって、標準的な金額が算定されます。お子様のためにも、正確に算定の上、支払いを求めましょう。また、一度決まった養育費は、その終期まで変更できないわけではありません、離婚の際に、養育費の金額を合意していても、その後、合意当時に予測できなかった事情の変更が生じたときには、養育費の金額を変更することができます。

子どもの進学などにともない、一度決まった養育費の金額の増加が認められる場合もあります。上記のような事情の変更があった場合には、まずは、協議で養育費の額を定めます。 協議がまとまらなかった場合には、家庭裁判所に調停か審判を申し立てます。

婚姻費用

　別居している場合であっても，離婚に至るまでの間，夫婦の生活費（婚姻費用）については，その資産・収入・社会的地位に応じ，通常の社会生活を維持するために，夫婦が互いに分担しなければなりません。

婚姻費用についても、義務者（婚姻費用を支払う側）の年収、権利者（婚姻費用の支払を受ける側）の年収等によって、標準的な金額が算定されます。安定した生活のため、お子様のため、ご自身のため、正確に算定の上、支払いを求めましょう。

面会交流

　特別な事情がない限り、面会交流は子どもの権利として認められます。夫から、「子どもは絶対に会わせない」と言われた場合でも、諦めないでください。また、裁判所も積極的に認める方向ですが、当事者間ではまとまらないことも多いので、弁護士の関与をおすすめします。

親権・監護権

　親権・子の監護権は女性側に有利と考えられていますが、男性側から親権・監護権の主張がなされることもあります。その場合でも、養育環境やこれまでの子育ての実績等について、根拠とともにきっちりと主張していく必要があります。

01 ー フロントロー法律事務所に相談するメリット

　私たちフロントロー法律事務所では、離婚問題について長年蓄積してきた経験を生かしてご依頼者様の気持ち・不安に寄り添いながら、別れた後の人生を明るいものにするサポートを行います。

02 ー 相手方とのやり取りは全て弁護士が行います※

　弁護士が窓口になることで、負担がぐっと軽くなります。 育児や仕事の傍ら、離婚問題のための話し合いを進めていくのは、神経を擦り減らしてしまうものです。

離婚の条件や離婚に関する法的な事項はすべて弁護士が代わりに交渉します。
上手く会話ができない、話しにくいという方でも安心して頂けます。

※代理プランをご契約いただいた場合に適用いたします

03 ー離婚後のトラブルも未然に防止

　離婚時に、きちんと話し合えなかったことで、離婚してお互いが冷静になったころに問題が勃発するケースがあります。

家庭状況・財産状況を見据えて、離婚問題の経験豊富な弁護士だからこそ離婚後に起こりえるトラブルもしっかりとご説明致しご提案致します。

Q：夫と話し合いになりません。どうすればいいでしょうか？

Q：夫が弁護士を立ててきたのですがどうすればいいでしょうか？

　まず、法律の専門家である弁護士にご自身だけの力で対応しようとするのはやめましょう。ほとんどの方にとって離婚は初めての経験であり、離婚のために何をすればいいか分からないことだらけです。対して、弁護士は何百件もの離婚相談を手掛けてきた専門家です。 そんな弁護士と話し合いを行っても、離婚交渉のプロである弁護士によって相手側に圧倒的に有利な条件で進められてしまいます。ですので、相手に弁護士がついた時にはご自身も弁護士をつけるべきです。

家庭状況・財産状況を見据えて、離婚問題の経験豊富な弁護士だからこそ離婚後に起こりえるトラブルもしっかりとご説明・ご提案申し上げます。

相手に弁護士がついた時にこちらも弁護士をつけるべき理由について詳しくはこちら＞＞

Q：法律上の離婚原因がないのですが離婚することはできますか？