養育費の増減
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離婚の際に，養育費の金額を合意していても，その後，合意当時に予測できなかった事情の変更が生じたときには，養育費の金額を変更することができます（事情変更の原則）。
合意当時に予測できなかった事情としては，
①父母の収入の増減
②父母の病気
③父母の再婚，出産
④教育費の増減
⑤物価の大幅な変動
が考えられます。
事情の変更があった場合には，まずは，協議で，養育費の額を定めます。
協議がまとまらなかった場合には，家庭裁判所に調停か審判を申し立てます。
具体的な算定方法は，離婚時に養育費を定める場合と同じように，父母の年収，子どもの年齢・人数等をベースとします。
どのような事情の変更があった場合に，養育費の増減が認められるのかは，ケースによって異なりますので，弁護士にご相談下さい。
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弁護士法人フロントロー法律事務所
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