大阪市で離婚・慰謝料問題にお困りの方は当事務所までご相談ください！

慰謝料

相手から法外な金額の要求をされることがありますが、焦る必要はありません。たとえ、こちらに非がある場合でも、慰謝料には相場があるので安心してください。弁護士が交渉をすることで、金額が適正化します。

不倫・浮気を理由とする慰謝料請求はこちら＞＞

不貞の慰謝料を請求された場合（自分が不倫相手だった場合）はこちら＞＞

財産分与

財産分与とは婚姻中に形成された夫婦の共有財産を分け合うことをいいます。財産分与は一般的に以下の3つに分類されます。

（１）清算的財産分与・・・夫婦で協力して形成した財産を清算する目的で支払われるもの

（２）扶養的財産分与・・・専業主婦など、離婚後の生活維持が困難な場合に支払われるもの

（３）慰謝料的財産分与・・・離婚原因を作った方（有責配偶者）が支払う慰謝料の性質をもつもの

ただし、慰謝料的財産分与・扶養的財産分与については、不法行為の存否や当事者間の公平の観点から主として判断させるものです。いわゆる財産分与の問題として争われるのは、「清算的財産分与」です。対象財産の評価がいったいいくらになるのか、評価が確定したとして、分与方法・分与割合をどうするかといった点が争いになり得ます。

男性が離婚する際の財産分与の注意点（特有財産について）はこちら＞＞

養育費

　養育費は、義務者（養育費を支払う側）の年収、権利者（養育費の支払を受ける側）の年収、子供の年齢・人数等によって、標準的な金額が算定されます 年収に大きな変動がある場合、年収が高い時期に養育費の算定をすると、実際の生活水準より高めの養育費額が算定されることとなってしまい、後々養育費の支払が困難となる可能性があるので、注意が必要です。また、一度決まった養育費は、その終期まで変更できないわけではありません、離婚の際に、養育費の金額を合意していても、その後、合意当時に予測できなかった事情の変更が生じたときには、養育費の金額を変更することができます。

　男性の場合、特に、収入の減少や再婚等による扶養家族の増加、元妻の再婚があれば、一度決まった養育費の金額の減少が認められる場合があります。上記のような事情の変更があった場合には、まずは、協議で養育費の額を定めます。協議がまとまらなかった場合には、家庭裁判所に調停か審判を申し立てます。

婚姻費用

別居している場合であっても，離婚に至るまでの間，夫婦の生活費（婚姻費用）については，その資産・収入・社会的地位に応じ，通常の社会生活を維持するために，夫婦が互いに分担しなければなりません。一方で、婚姻費用は男性側にとってはプレッシャーともなりえます。

　妻側からすると，離婚に至るまでは婚姻費用を受け取ることができる（離婚が成立すると婚姻費用が受け取れなくなる）ことから，離婚協議が多少長引いてもかまわないと考える可能性は否定できません。そのため，夫婦ともに離婚自体に全く争いがない場合には，離婚の成立を先行し，その後，財産分与等について交渉することで，婚姻費用の支払いを少なくすることが可能です。なお，離婚にあたって，夫婦に未成年者の子どもがいる場合には，親権者については離婚時に決めておかなければいけませんので，親権に争いがある場合には，注意が必要です。

男性が離婚する際の婚姻費用の留意点はこちら＞＞

面会交流

妻から、「子どもは絶対に会わせない」と言われる男性の方も多いですが、特別な事情がない限り、面会交流はお子様の権利として認められます。裁判所も積極的に認める方向ですが、当事者間ではまとまらないことも多いので、弁護士の関与をおすすめします。

親権・監護権

親権・子の監護権は女性側に有利と考えられていますが、養育環境やこれまでの子育ての実績等によっては、男性側に親権・監護権が認められる場合があります。

離婚と子どもについて詳しくはこちら＞＞

離婚とお金について詳しくはこちら＞＞

経営者や医師など夫婦の収入に大きな差がある場合

会社経営者、医者、弁護士、会計士、投資家など、夫婦の一方が高額所得者である場合の離婚においては、相手方配偶者から思いもよらない額の金銭請求をされることがあります。高額所得者が損をせずに離婚するためには、財産分与の割合について適切に交渉していく必要があります

経営者が離婚時におさえておくべきポイント＞＞

医師が離婚時におさえておくべきポイント＞＞

01 ー 男性離婚問題の経験豊富な弁護士が対応

02 ー 相手方とのやり取りは全て弁護士が行います※

03 ー離婚後のトラブルも未然に防止