【法人代表者】財産の精緻な分析によって調停でのスピード解決を実現した事案
職業:法人代表者
年収:2000万円以上
ご相談内容
婚姻期間2年。相手方(妻)の弁護士から婚姻費用分担調停・離婚調停が申し立てられた事案です。
結果
2回目の調停期日までに当事務所が提出した財産目録をもとに離婚条件の大筋が決定され、3回目の調停期日で離婚が成立するという、スピード解決となりました。
弁護士の視点
当事務所は、口座の取引履歴等を精査し、分与対象財産(約2年という比較的短い婚姻期間で増加した財産)を精緻に分析しました。
離婚調停では、次回期日までに2か月程度の期間が設けられることもあるところ、その期間での準備が重要となります。
次回期日までに必要な資料を収集し、財産の精緻な分析を行うことで、期日を有効に使うことができ、スピード解決につながったものといえます。
 
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