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総合商社に勤める夫は、高年収に加えて業績連動の賞与、海外駐在、手厚い福利厚生など、財産の中身が複雑になりがちです。「夫の収入の全体像がつかめない」「駐在中に別居状態になった」という妻は少なくありません。この記事では、商社勤務の夫との離婚で争点になりやすい論点を整理します。

1. 財産分与の基本は「名義に関係なく原則2分の1」

婚姻中に築いた財産は、夫名義であっても夫婦の協力で形成されたものとして分与の対象です。専業主婦（主夫）であっても、家庭を支えた貢献が評価され、原則は2分の1となります。

2. 高額ボーナスの扱い

別居時までに支給され、預貯金などに残っているボーナスは分与の対象です。争いになりやすいのは、別居後に支給されるボーナスです。算定期間のうち同居していた期間に対応する部分は、分与の対象になり得るという考え方があります。たとえば算定期間6か月のうち3か月が同居期間なら、その半分が対象になる、という計算の仕方です（実際の判断は事案ごとに異なります）。

商社は決算賞与や業績連動部分の比重が大きい場合があるため、過去数年分の源泉徴収票・賞与明細を確認し、収入の実態をつかんでおきましょう。

3. 海外駐在特有の論点

• 現地の口座・外貨預金・不動産：国内資産だけを見て終わらせず、駐在先で作った口座や購入した資産も洗い出します。
• 単身赴任と別居の区別：駐在中に関係が悪化した場合、いつを基準時にするかが争点になります。家庭裁判所の運用でも、当事者が合意できる時期（調停申立時など）を特定することが求められるケースがあります。
• 夫が海外にいる場合の手続き：管轄、書類の送達、オンライン出席の可否などで進め方が変わるため、早めに弁護士へ相談してください。
  

4. 婚姻費用・養育費は「算定表の上限」に注意

高年収の場合、標準算定表の上限を超えることがあり、その場合は個別に金額を検討します。駐在手当を収入に含めるかも争点になり得ます。別居後は早めに婚姻費用を請求しましょう。一般に調停申立て時以降の分が認められやすいため、請求が遅れると損をします。

5. 退職金・企業年金・持株会

会社によっては退職金や企業年金、従業員持株会が手厚く設計されています。将来の退職金の分け方は【】で詳しく解説します。

6. 進め方のチェックリスト

1. 源泉徴収票・賞与明細（過去数年分）を確保する
2. 預貯金・証券・保険の資料を別居前にコピーする
3. 駐在の期間・手当の内訳を確認する
4. 別居日を記録し、婚姻費用を請求する

7. 別居前にやっておきたい準備

離婚を決意したら、別居に踏み切る前に資料を確保しておくことが重要です。別居後は夫の資料に手が届きにくくなります。

• 源泉徴収票・給与明細・賞与明細（できれば過去3〜5年分）
• 預貯金・証券口座・保険証券・住宅ローンの資料のコピーまたは写真
• 海外駐在中の口座や手当の振込先がわかる資料
• 家計の収支（生活費の入出金の記録）
• 別居の開始日がわかる記録（引っ越しの日、住民票の異動など）

なお、夫のスマホやパソコンに無断でログインして資料を得る行為は、後のトラブルの原因になります。家の中にある書類を撮影・コピーするなど、適法な範囲で行いましょう。

8. 協議・調停・訴訟の進み方

1. 協議：夫婦の話し合いで、財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用などの条件を決めます。合意できたら離婚協議書、できれば公正証書にします。
2. 調停：話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の離婚調停（財産分与の申立てを併せて行えます）で、調停委員を介して話し合います。
3. 審判・訴訟：調停が不成立になった場合、離婚そのものは離婚訴訟、財産分与は訴訟の中で、または審判で判断されます。訴訟は一般に1年以上かかることもあるため、早期解決を優先するか、条件を譲らず争うかは戦略的な判断になります。

夫が海外駐在中の場合は、帰国のタイミングやオンライン出席の可否で進行が変わるため、方針を早めに弁護士と共有しておきましょう。

9. よくある質問

1. 夫は「ボーナスは自分の努力の成果だから自分のもの」と言っています。
2. 婚姻中の労働の対価として得た収入は、夫婦の協力で得た財産と評価されます。妻が専業主婦（主夫）であっても、家事・育児で夫の就労を支えたことが評価され、原則2分の1とされます。
3. 夫の駐在手当が高く、生活費は実質ほとんど会社持ちでした。それでも財産分与の対象ですか？
4. 実費を補う手当そのものは財産形成と無関係な部分もありますが、貯蓄に回った分は対象になり得ます。手当の内訳と使い道の資料が重要です。
5. 離婚後に財産の存在に気づいた場合は？
6. 2026年4月1日以後の離婚なら、離婚から5年以内であれば財産分与を求める手続きが可能です。ただし証拠が散逸しやすいため、離婚前に把握しておくのが理想です。

まとめ

総合商社の夫との離婚は、ボーナスの按分、駐在手当、海外資産、基準時の4点が山場です。資料が散逸する前に動き、弁護士と戦略を立てましょう。

総合商社の夫との離婚、海外駐在・高額ボーナスの財産分与でお悩みの方は、フロントロー法律事務所へご相談ください。

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