認知した子の養育費を相手方が主張する額から減額し,学費の負担をなしとした事例

認知した子の養育費を相手方が主張する額から減額し,学費の負担をなしとした事例

依頼者:男性 40代 相手方との子ども(0歳)を認知
相手方:女性 30代

サービスメニュー:協議離婚交渉代理プラン

事案:
既婚者である依頼者は,相手方と不貞行為に及び,相手方との間に子どもが生まれ,認知しています。
相手方からその代理人弁護士を通じて,養育費の請求を受け,双方代理人による交渉をおこないました。

相手方は,当初,養育費の終期を子どもが22歳になるまでと主張し,また, 15歳となった以降の養育費の額を増額することを要求していました。さらに,学費として計210万円の負担を求めていました。
それに対し,当方は,子どもが0歳であり,子どもがどのような教育環境を享受するかを含めて将来の養育に関して未確定な要素が多くあることを主張しました。相手方代理人と協議を重ね,養育費の額を一律(15歳となった以降の養育費の増額はなし)とし,養育費の終期も子どもが20歳までとする合意することができました。また,学費についても,相手方が求めている210万円の負担はなしと合意することが出来ました。

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