会社経営者が離婚する場合の財産分与（経営している会社の株式を保有している場合）
〇この記事を読むのに必要な時間は約2分36秒です。
離婚時に伴う財産分与について
離婚に伴う財産分与は，婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産を離婚時に分けるものです。その財産の名義が夫婦のいずれであるかにかかわらず，財産分与の対象となります。
会社経営者の離婚に伴う財産分与
会社経営者は，自分が経営している会社の株式を保有していることが多くあります。その場合，その株式が，夫婦で協力して築いた財産であるといえる場合には，財産分与の対象となります。
株式が財産分与の対象と判断される基準について
夫婦で協力して築いた財産であるといえるか否かは，株式の取得時期，取得の経緯，会社経営に対する貢献度（夫婦の一方のみが経営しているのか，夫婦で共同して会社を経営しているのか）等で判断されます。
株式が財産分与の対象となった場合の支払い
財産分与は，夫婦の財産を個々に分割する制度ではなく，金銭で精算することがほとんどです。したがって，株式の財産分与についても，株式そのものを分割するのではなく，株式の価額に見合う金銭の支払いがなされることがほとんどです。
株式の価格は変動するものですので，いつの時点での株式の価額をもとに，財産分与をするかを決めなければなりません。実務上は原則として財産分与時を基準とします。ただし別居後に株式を売却している場合には，売却時の価格で評価することが多いです。
上場企業の場合は，市場価格を元に株価を算定できますが，非上場企業の場合には，株価を算定することは困難です。非上場企業の株式について，どのように株価を算定するか等，弁護士にご相談下さい。
離婚・男女問題なら当事務所へお任せください
当事務所は大阪・北浜にある法律事務所です。
離婚問題や慰謝料問題に豊富な経験と実績を有しています。
離婚問題・トラブルでお悩みの方に、ご相談者様のプライバシーやご要望を尊重し、ご相談者様が納得のいかれる結果が出るまで、最善を尽くし皆様の人生を支えていきます。
男性弁護士・女性弁護士が在籍している当事務所では、離婚・男女問題に関して、打ち明けにくいご相談から、相手方との交渉など、さまざまなケースでお客様をサポートいたします。お気軽にご相談ください。
当事務所が選ばれる理由はこちら>>>
ご相談の流れについてはこちら>>>
相談のご予約についてはこちら>>>
弁護士法人フロントロー法律事務所
最新記事 by 弁護士法人フロントロー法律事務所 (全て見る)
- 高所得者がおさえておきたい離婚時の財産分与のポイント - 2023年2月2日
- 会社代表者の分与対象財産を精査し、スピード解決を実現した事案 - 2023年1月19日
- お客様の声（３９５） - 2022年8月29日
