別居中，離婚までの生活費（婚姻費用）
〇この記事を読むのに必要な時間は約0分44秒です。
夫婦には，互いに同居義務，扶助義務があります。
原則として，別居をしている場合でも，離婚に至るまでの間，夫婦の生活費については，その資産・収入・社会的地位等に応じ，通常の社会生活を維持するために，夫婦が互いに分担しなければなりません。
実務上，金額の基準を定めている「養育費・婚姻費用算定表」が用いられています。
この生活費（婚姻費用）の金額については，まずは夫婦で話し合って決めます。
夫婦の話合いで金額が決まらない場合には，家庭裁判所の調停を申し立て，調停手続で話合いを行い具体的な金額を決めることが可能です。
調停でも合意できない場合には，裁判所が審判によって決めます。
The following two tabs change content below.
弁護士法人フロントロー法律事務所
フロントロー事務所は大阪・北浜にある法律事務所です。
大阪で、弁護士の経験を10年以上有している弁護士が複数在籍しており、離婚問題や慰謝料問題に豊富な経験と実績を有しています。 特に男性側の離婚問題・トラブルでお悩みのお客様に、新しい生活に向けた最適な戦略をご提案いたします。｜事務所・弁護士紹介はこちら
最新記事 by 弁護士法人フロントロー法律事務所 (全て見る)
- 夏季休業期間のお知らせ - 2023年7月31日
- GW（ゴールデンウィーク）休業期間のお知らせ - 2023年4月13日
- 高所得者がおさえておきたい離婚時の財産分与のポイント - 2023年2月2日
