大阪市で離婚・慰謝料問題にお困りの方は弁護士法人フロントロー法律事務所までご相談ください！

離婚によって精神的苦痛が生じたとして，離婚慰謝料を請求することがあります。

離婚慰謝料が認められる典型例は，配偶者の不貞行為や暴力です。性格の不一致や価値観の相違を原因として離婚する場合には，どちらか一方に責任があるとまではいえないことから，離婚慰謝料を請求することは困難です。

慰謝料額を算定するにあたっては，

①有責行為の程度・態様

②悪質性

③精神的苦痛の程度

④婚姻関係の経過

⑤家族構成，年齢

等の要素を総合的に考慮します。

どのような要素を具体的に主張していくかは，ケースによって異なりますので，弁護士にご相談下さい。

慰謝料の時効はある？

慰謝料請求権は離婚成立から3年の時効によって消滅します（民法724条）。請求の時機を逃さないように気を付ける必要があります。

離婚とお金の問題

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