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男性にとって，離婚協議が長引くことの大きなデメリットは，婚姻費用の支払いです。

別居している場合であっても，離婚に至るまでの間，夫婦の生活費（婚姻費用）については，その資産・収入・社会的地位に応じ，通常の社会生活を維持するために，夫婦が互いに分担しなければなりません。

夫が妻より収入が高い場合，夫は妻に対して，婚姻費用を支払わなければなりません。
これは，離婚協議中であっても変わりなく，離婚に至るまでは支払い続ける必要があります。

妻側からすると，離婚に至るまでは婚姻費用を受け取ることができる（離婚が成立すると婚姻費用が受け取れなくなる）ことから，離婚協議が多少長引いてもかまわないと考える可能性は否定できません。

子どもがいない夫婦の場合は，離婚が成立すると，婚姻費用の支払義務はなくなるため，生活扶養に関する金銭的給付は，離婚成立の前後で「あり」か「なし＝ゼロ」かという違いが生じます。

また，子どもがいる夫婦の場合で，かつ，妻が子を養育している場合，離婚成立までは婚姻費用の支払いを受け，離婚成立後は養育費の支払いを受けることになります。

婚姻費用は妻と子の生活費ですが，養育費は子に対する扶養料であるため妻の生活費は含まれていませんので，養育費は婚姻費用に比べて月額数万円ほど低い金額となることが通常です。この場合，子も含めた妻側への生活扶養に関する金銭的給付は，離婚成立の前後で，その金額の多寡という違いが生じます。

そのため，妻にとっては，離婚成立まで夫から受けられる生活扶養料があるまたは多いということになり，早期に離婚に至らなくても，この点ではメリットがあるのです。

男性が離婚協議をするにあたっては，婚姻費用の支払いをいかに少なく抑えるかという点も考えながら，離婚の諸条件について優先順位を検討する必要があります。検討する際には，是非，一度，弁護士にご相談下さい。

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